2022年6月20日から100g以上のドローンには機体登録が義務化されました。2022年6月20日以降に機体登録を行ったドローンには
リモートIDの搭載が義務付けられました。

2022年6月19日までに機体登録を行ったドローンは、義務化以降でも3年間リモートID搭載の義務を免除されます。但し、ドローン本体に機体番号を記載する必要があります。
また、免除期間は3年間ですので2025年6月20日からはリモートIDの搭載をする必要があります。

ここでは、リモートIDとは何なのかわからない方にもわかりやすく説明していきます。

リモートIDとは、車でいうナンバープレートの役割を担います。
それぞれの機器にIDが設定されており、機器から発信される情報を警察や航空局、重要施設管理者などの方が所持するキャプチャ機器が受信します。

リモートIDからは、以下の5つの情報が発信されています。
・登録番号（国土交通省が発行する番号）
・製造番号（メーカーの製造番号）
・位置情報
・時刻
・認証情報

リモートIDは民間企業が製造している為、大きさや価格は様々です。
小型のドローンに適したものであったり、産業用ドローンに適したものであったりと、性能は用途によって変わります。
価格に関しては、公表されているものは4万円前後のものが多いです。
多くの方は、高いなと思う方が多いのではないでしょうか。
今後、生産が安定し、リモートIDを販売する企業が増えてくれば価格は下がると思います。

DJIはファームウェア更新による内蔵リモートID機能対応を行っています。

内蔵リモートID機能対応製品は以下の表の通りです。

一般向けドローンは「DJI Fly」に対応しているものを中心にリモートIDの内蔵型になっていくようですね。
業務用、農業用では、最新のものを中心に対応しています。
今後出るであろうドローンは基本的にリモートIDの内蔵型になると思いますので、外付けのリモートIDを買う必要はないと思います。

今後、リモートIDの内蔵型に対応していないドローンを購入した場合は、外付けのリモートIDを購入し取り付けるようお願い致します。

リモートIDを紹介します。

TED社

ユーザーの利便性を考えられており、機体のボディだけでなく側面やアームにも取り付けることができますので、お持ちのドローンにあわせて取り付けることができます。

TEAD社のリモートIDは写真の外付方だけでなく、内蔵型もありますので、ご購入をお考えの方は、お持ちのドローンの取り付けれる場所を確認してから購入するようにしましょう。

braveridge

基板型ということもあり、コンパクトで軽量なリモートIDになります。
販売価格はオープン価格となっており分かりませんが、自社で設計開発し、自社工場で生産されておられるので低価格になっているとHPで記載されています。

基板型ですので、むき出しで取り付ける必要があります。
雨の日に飛ばす方は少ないと思いますが、水などに触れることがないよう気をつけるようにしましょう。
出荷開始日は2022年8月を予定されており、まもなく広まると思われます。

最後に
無人航空機機体登録制度が始まってから約2ヶ月経ちました。
登録制度が始まったことを知らなかった方や忘れていた方、内蔵型に適応していない機体を所持されている方が多くいます。
紹介したリモートID以外にも多くの企業が開発を行っております。今後も新しいもの出ると思われます。
自身が所有する機体にあったリモートIDを搭載し、法律やルールを守って楽しいドローンライフを送りましょう。