ドローン（無人航空機）の市場規模は、2030年には1兆円を超えると予測されており、物流やインフラ点検といった分野での社会実装が急速に進んでいます。

出典）国内ドローンビジネス市場は2030年1兆円超え – LOGISTICS TODAY

これに伴い、建設業や運送業、警備業などを中心に、自社でドローンパイロットを育成し、業務の内製化を進める動きが活発化しています。しかし、国家資格（二等無人航空機操縦士など）の取得には、講習費用や人件費といったコストがかかることも事実です。

そこで注目されているのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。この制度を正しく理解し活用することで、企業は大幅にコストを抑えながら、従業員に高度なスキルを習得させることが可能になります。

本記事では、私たちドローンスクールジャパン滋賀草津校の運営視点から、法人が利用できる助成金の詳細、具体的な受給条件、そして申請のステップについて解説します。

滋賀の企業がドローン導入で使える助成金は人材開発支援助成金が最適

企業がドローン操縦などの専門スキルを従業員に習得させる際、最も有力な選択肢となるのが「人材開発支援助成金」です。これは、事業主が労働者に対して職務に関連した訓練を行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。

出典）人材開発支援助成金 – 厚生労働省

特に、新規事業の立ち上げやデジタル・トランスフォーメーション（DX）を目的とする場合、通常のコースよりも手厚い支援が受けられる枠組みが存在します。

事業展開等リスキリング支援コースは令和9年までの時限措置で高還元

現在、ドローン導入を検討している企業にとって最も注目すべきなのが、「事業展開等リスキリング支援コース」です。このコースは、新しい分野への進出や事業変革（DXなど）に伴い、新たな知識や技術を習得させるための訓練を対象としています。

例えば、これまで足場を組んで行っていた屋根点検をドローンに切り替える場合などが、まさにこの「事業展開」や「DX」に該当します。このコースは令和9年（2027年）3月31日までの時限措置として設けられており、企業の変革を強力に後押しするために設計されています。

出典）助成金が不支給となる主な理由とその対策

ドローンビジネスの市場は、2024年度には前年比13%増の4,371億円に達し、今後も拡大の一途をたどると見られています。

出典）2024年度の国内ドローンビジネス市場規模は前年比13％増の4371億円… | インプレス総合研究所

この成長市場に参入するためには、今まさにこの制度を活用し、社内の人材をリスキリング（再教育）することが、経営戦略上きわめて有効な手段となります。

助成対象は雇用保険被保険者の従業員にかかる訓練経費と賃金である

この助成金の対象となるのは、「雇用保険の被保険者」である従業員です。つまり、会社が雇用保険を支払っている社員が対象となり、経営者本人や役員（兼務役員を除く）、個人事業主本人は原則として対象外となります。

特にドローンの実地講習は、数日間業務を離れて行うOFF-JT（職場外訓練）となるため、その間の人件費をカバーする賃金助成の存在は、企業にとって大きなメリットとなります。私たちドローンスクールジャパン滋賀草津校で実施している国家資格講習も、所定の要件を満たすことで、このOFF-JTとして認められる可能性があります。

企業が申請する制度であり個人の教育訓練給付金とは仕組みが異なる

ここで明確に区別しておかなければならないのが、「教育訓練給付金」との違いです。

教育訓練給付金は、働く「個人」が自らの費用で講座を受講した場合に、その費用の一部がハローワークから個人に支給される制度です。
一方、今回解説している「人材開発支援助成金」は、「企業（事業主）」が費用を全額負担し、会社としての業務命令で研修を行わせた場合に、国から企業に対して支払われるものです。

企業主導でドローン事業を立ち上げる場合は、原則として「人材開発支援助成金」の枠組みで検討を進めてください。会社がお金を出しているにもかかわらず、社員個人に教育訓練給付金を申請させることは制度の趣旨に反し、併用もできません。

ドローン助成金の受給額は経費の75%助成と賃金助成で大幅削減が可能

令和7年度（2025年度）現在、事業展開等リスキリング支援コースの助成内容は非常に手厚いものとなっています。具体的な数字を見ていきましょう。

中小企業なら受講費用の75%が助成されて実質負担を最小化できる

本コースにおける経費助成率は企業の規模によって定められており、中小企業であれば一律で75%の助成を受けることが可能です。

出典）令和7年度 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースについて） – セイシン総研

例えば、受講料等の総額が40万円の講習を中小企業の社員が受講した場合、その75%にあたる30万円が助成される計算になります。実質的な企業負担額は10万円となり、専門性の高い国家資格取得コストとしては破格の条件と言えます。

なお、経費助成には1人1訓練あたり30万円（訓練時間が100時間未満の場合）等の上限額が設定されていますので、具体的な計算は受講するコースの費用と照らし合わせて確認する必要があります。

訓練期間中の賃金助成として1人1時間あたり約1000円が加算される

経費助成に加えて重要なのが「賃金助成」です。これは、訓練期間中に支払われる給与の一部を国が補助してくれる仕組みです。
令和7年度（2025年11月時点）において、中小企業の賃金助成額は1人1時間あたり1,000円と設定されています。

ドローンの国家資格（二等）の場合、初学者であれば学科と実地を合わせて数十時間の講習が必要です。
仮に50時間の訓練を受けた場合、

が、先ほどの経費助成とは別に支給されます。

注意点として、eラーニングなどの通信制訓練の場合は、この賃金助成の対象外となる、あるいは制限がかかるケースが一般的です。私たちDSJ滋賀草津校のように、実地での対面講習（実技訓練）を行うスクールであれば、その時間は賃金助成の計算対象として認められやすくなります。

【助成金活用シミュレーション】

実際に「二等資格（初学者フルコース）」を受講した場合、「どれくらいの費用がかかり、どれくらいが助成されるのか」を試算しました。

※上記は試算用モデルです。実際の受講料はコースにより異なり、経費助成には1人1訓練あたり上限（例：100時間未満で30万円等）があります。賃金助成は令和7年度の単価（中小企業1,000円/時）にて算出しています。

助成金の入金は後払いのため受講料の先行支払いが必要な点に注意する

資金計画を立てる上で忘れてはならないのが、助成金は全て「後払い（精算払い）」であるという点です。

ドローン助成金の申請手順と労働局への計画届提出における期限管理

助成金を受給するためには、非常に厳格な手続きと期限管理が求められます。手続きに不備があると、たとえ要件を満たしていても1円も支給されません。ここでは標準的な流れを解説します。

訓練開始1ヶ月前までに管轄労働局へ計画届を提出しなければならない

最も重要なルールの一つが「事前の計画届出」です。
訓練（講習）を開始する日の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ「職業能力開発計画」や「訓練計画届」などの書類一式を提出し、受理されていなければなりません。

「明日から受講させたい」と思っても、助成金を使うことはできません。また、郵送の場合は必着となることが多く、書類不備による差し戻しの期間も考慮すると、受講開始希望日の2ヶ月前には準備を始めるのが安全です。

申請書類の作成と厳格な期限管理は事業主自身の責任で徹底する

助成金の申請手続きは、全て事業主（会社）の責任において行う必要があります。
私たちドローンスクールが、お客様に代わって申請書類を作成したり、労働局へ提出したりすることは、社会保険労務士法などの法律により固く禁じられています。

また、「どのような書類を書けば通るか」といった審査通過のためのコンサルティングも行うことはできません。

期限の管理も同様です。計画届の提出期限や、訓練終了後の支給申請期限（終了日の翌日から2ヶ月以内）を1日でも過ぎれば、受給資格は失われます。当スクールから期限のリマインドなどは行えませんので、社内の担当者様ご自身でカレンダー等を用い、厳重に管理していただく必要があります。

認定スクールの講習修了後に支給申請書を提出して労働局の審査を待つ

無事に計画が受理され、スクールでの講習を修了したら、以下の書類を揃えて支給申請を行います。

• 支給申請書
• 修了証の写し（スクールが発行）
• 領収書の写し（受講料支払い証明）
• 受講証明書または実施状況報告書（カリキュラムごとの受講記録）
• 賃金台帳や出勤簿（訓練期間中に給与が支払われた証明）

これらの書類は、実態と完全に一致している必要があります。私たちスクール側では、受講生の皆様が確実にカリキュラムを履修したことを証明する「受講証明書」等の発行を迅速に行い、皆様の申請業務をサポートいたします。

滋賀で助成金対応のドローンスクールを選ぶ際は通いやすさと質を重視

助成金を活用する企業にとって、スクール選びはコスト面だけでなく「確実に、効率よくスキルを習得できる環境か」が重要になります。貴重な業務時間を割いて参加する社員様の負担を減らし、成果を最大化するためのポイントをご紹介します。

草津の国道1号線沿いで通いやすく専任講師が業務との両立を支援する

ドローンスクールジャパン滋賀草津校は、滋賀県草津市の国道1号線沿いに位置しており、車でのアクセスが非常に良好です。滋賀県内はもちろん、京都府や三重県からも通いやすく、広い駐車場も完備しているため、営業車などでの通学もスムーズです。移動時間を最小限に抑えることは、忙しいビジネスマンにとって大きなメリットとなります。

また、当スクールのインストラクターは全員が正社員であり、ドローンの操縦技術だけでなく、安全管理や関係法令に精通したプロフェッショナルです。
一般的なスクールで見られるような非常勤講師のローテーションではなく、専任の講師が一貫して指導にあたるため、受講生一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなサポートが可能です。

助成金を利用した研修では、単に「資格を取ること」だけでなく、「実務で使える安全意識と技術を身につけること」が求められます。当スクールでは、産業現場で求められる厳格な安全基準に基づいた指導を行い、企業の皆様の期待に応える人材育成を強力にバックアップいたします。

滋賀でのドローン助成金活用に関するよくある質問と回答まとめ

最後に、法人のお客様からよくいただくご質問について回答します。