ドローン技術の進化とともに、私たちの空のルールは年々アップデートされています。特に**2025年12月18日に施行された「航空法審査要領の改正」**は、これまでの運用を根本から変える大きな転換点となりました。

「知らなかった」では済まされない、2026年現在のドローンパイロットが遵守すべき最新規制と、安全運用の極意を徹底解説します。

1. 2025年12月改正：簡略化措置の廃止と「国家資格」の重要性

これまでは、国土交通省のHPに掲載されている機体や民間資格の保有によって、申請書類の一部を省略することができました。しかし、最新の改正により以下の3つの運用が完全に廃止されています。

• 機体資料の一部省略の廃止： 「型式認証」または「機体認証」を受けていない機体は、詳細なスペック資料の添付が必須となりました。

• 無人航空機の講習団体等の確認書の省略廃止： 民間資格による技能証明の優遇が終了し、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の有無が判断基準となります。

• 航空局HP掲載マニュアルの廃止： 従来の「標準マニュアル」が使用できなくなり、より実務に即した独自の安全管理体制の構築が求められます。

この改正は、国が「機体の安全性（認証）」と「操縦者の技能（国家資格）」をより厳格に管理するフェーズに移行したことを意味しています。

2. 厳守すべき「空の境界線」：二大法律の再確認

① 小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂、首相官邸、外国公館、防衛施設、原子力発電所などの重要施設周辺（おおむね300m以内）は、機体の重さに関わらずすべてのドローンが飛行禁止です。2025年以降も指定施設は追加・更新されているため、警察庁の最新告示を常にチェックする必要があります。

② 改正航空法（特定飛行）

以下の空域や方法で飛行させる場合は、国土交通大臣の許可・承認が必要です。

• 空域： 空港等周辺、150m以上の高高度、人口集中地区（DID）

• 方法： 夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満、イベント上空、危険物輸送、物件投下

現在は**「DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）」によるオンライン申請が必須であり、あわせてリモートID**の搭載・登録も義務化されています。

3. プロが実践する「安全運用」の3大チェックポイント

事故を未然に防ぐためには、法令遵守に加え、現場での徹底したリスク管理が不可欠です。

1. 徹底した事前調査（インテリジェンス）

   • DIPSでの飛行計画通報を必ず行う。

   • 気象庁の予報だけでなく、上空の風速を予測するアプリ等で現場の環境を把握する。

2. 機体のコンディション管理（ロジスティクス）

   • バッテリーのセル電圧の偏りや、プロペラの微細な亀裂をフライトごとに確認。

   • ファームウェアが最新の状態であるか、コンパスキャリブレーションが必要かを確認。

3. 万が一への備え（リスクマネジメント）

   • 対人・対物賠償保険への加入を徹底する。

   • 補助者の配置や、緊急時の着陸地点を事前に決めておく。

4. 滋賀県でドローンを学び、活用するなら

法律が複雑化し、機体の性能も高度化するなかで、独学での運用にはリスクが伴います。

滋賀県草津市にある**「ドローンスクールジャパン（DSJ）滋賀草津校」**では、最新の法規制に基づいた教育と、実践的なスキル提供を行っています。

• 国家資格講習： 「一等・二等無人航空機操縦士」の取得をフルサポート。

• 機体販売・メンテナンス： DJI製品をはじめとする最新鋭機の導入相談。

• 実務ソリューション： 赤外線カメラを用いた外壁点検や測量業務など、ビジネスへの活用。

西日本最大級の屋内飛行場を完備しており、天候を気にせず納得いくまで操縦技術を磨くことが可能です。

お問い合わせ

安全な運用を身につけ、ドローンの可能性を最大限に引き出しましょう。
まずは弊社無料体験説明会で更に詳しくドローン操縦国家資格について
ご理解下さい。
弊社ホームページよりお申込み頂けます。

• 電話： 077-567-1000

• 公式サイト： https://www.dsj-shiga.co.jp/

• 所在地： 滋賀県草津市草津4丁目8-24（無料駐車場完備)