ドローン飛行禁止区域を拡大か。
政府は五日の閣議で、小型無人機ドローンによるテロを防ぐため
在日アメリカ軍や自衛隊基地の上空などでの飛行を禁止することを
盛り込んだ法律の改正案を決定しました。
その改正案には今年９月のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック
パラリンピック開催時に競技会場の上空などでの飛行を原則禁止することが
盛り込まれています。
この改正案には日本新聞協会が「取材活動を制限し国民の知る権利を
著しく侵害する。」として
政府に反対する意見書を提出していました。
規制緩和か規制を更に厳しくするか、様々な立場によって意見は分かれるところ
だと思います。
いずれにせよ、ドローン頼みでない、しっかりとした操縦技術を持った
ドローンパイロットの価値が益々向上していきます。
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